経営協情報

　平成30年7月豪雨により岡山県、広島県、愛媛県を中心に死者159名、安否不明者57名（ともに7月10日時点）を出す甚大な被害をもたらしました。浸水被害、ライフラインの遮断などにより各地で多くの方々が避難生活を余儀なくされ、特別養護老人ホームやグループホーム等では利用者を他施設に避難させるなど、福祉施設においても被害が発生しています。

　全国経営協では、東日本大震災以降、「災害によって1法人も潰さない」という大方針のもと、被災法人への支援を展開してきました。今般の災害においても同様に、被災法人の支援を積極的に行うため、現在、各県経営協を通じて情報収集を進めるとともに、7月10日から事務局職員（全社協法人振興部）を現地に派遣し、必要な調整等を図っています。
　また、厚生労働省では、中国厚生局内に現地対策本部を設置し、「岡山県チーム」、「広島県チーム」、「愛媛県チーム」を設け、それぞれ職員を派遣し、関係機関との連携のもと必要な対応を図ることとしています。

　現在、詳細な情報把握を行っているところですが、現時点では、被災法人・施設に対しては、各県内の法人・施設間の支援により対応が図られています。今後、県外からの支援の必要性等について各県経営協と協議、調整を進めることとしています。