平成30年7月豪雨にかかる被災状況等について(第3報)

 倉敷市、総社市を中心に大きな被害が発生した岡山県では、4,000名を超える方々が避難所での生活を余儀なくされています。なかでも、倉敷市真備町では、約3,000名が小学校等で避難生活を送っています。


 このような状況のなか、岡山県経営協(財前 民男 会長)では、今般策定した「全国経営協災害対策基本方針」に掲げる「被災した全ての人々を対象とした支援」を展開するため、県社協ならびに県内種別協議会と連携のもと、岡山県災害派遣支援チーム(岡山県DWAT)を組成し、避難所での福祉ニーズへの対応を進めるべく、活動を開始しました。


 7月10日から3日間、先遣隊(高齢、障害、児童等の各分野の専門職5名により構成)を真備町の岡田小学校(約760名が避難)に派遣し、DMATや県の保健師チーム等と連携し、福祉ニーズの聞き取りを行い、要配慮者リストを作成し、必要な支援につなげることとしています。
 また、岡山県経営協では、被災法人・施設においても、復旧・復興に一定の時間を要することから、中長期的な視点から支援の必要性を見極め、中国・四国ブロックならびに全国経営協と協議を進めることとしています。