経営協情報

　厚生労働者は、平成30年7月14日付で事務連絡「平成30年7月豪雨による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」を発出しました。

　避難者の受入れや職員の被災等による業務体制の確保が困難となっている法人・施設に対しては、一部、法人間連携による支援が進められていますが、その際の人件費、旅費等の支弁について、取扱いを整理したものです。基本的には、熊本地震の際の取扱いを踏襲した内容となっております。

　今後、避難生活の長期化等により、法人・施設間の応援職員の派遣調整、避難者の受入れ調整が必要になることも想定され、全国経営協では、中国・四国ブロック（幹事県：徳島県経営協）から適宜報告いただいている被災状況や支援ニーズの内容を踏まえ、対応を検討することとしています。