経営協情報

　総会開催にあたり、磯彰格会長は、昨年4月に発生した熊本地震に触れ、今なお不自由な生活を余儀なくされている方がたへのお見舞いと、被災地の復興に取り組む関係者に敬意を表した。

　全国経営協では、会員法人にご協力いただいた特別年会費を含め、次なる災害に備えて災害支援体制の構築が必要であり、参集訓練の実施など、具体的な取り組みを進めていきたいと述べた。

　また、社会福祉法人をめぐる議論については、改正社会福祉法の本格施行により、制度論から実践論へと新たなステージへ移行すること、地域共生社会の実現に向けた検討が進むなかで社会福祉法人が率先して地域で実践を積み、イニシアティブをとっていく必要があるとした。

　規制改革会議や税制調査会での議論や次期報酬改定については、わが国の社会福祉を後退させる議論には終止符を打っていかなければならないこと、政治連盟とも連携を図りながら、経営協組織が一丸となって取り組み、政策決定への影響力を強め、成果を上げていくことが必要とした。

　経営協組織の強化については、平成27年度よりブロック協議会を全国経営協の機関として位置付け、都道府県経営協や会員法人との双方向性の向上に努めており、今後さらに効果的な活動を強化していくために、青年会メンバーに実働を担っていただきながら実効性を高めていきたいこと、青年会をご指導いただく機会としても受け止めていただき、各ブロック・各県経営協のご協力を賜りたいと述べた。

　社会福祉法人に対するポジティブな評判の形成に向けた取り組みについては、平成28年度に作成した広報支援ツールの周知・普及にご協力をいただくとともに、一方でイメージダウンにつながる不祥事がいまなお散見されており、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底について、改めて注意喚起を呼びかけた。

　また、役員改選については、全会一致で磯彰格会長の再任が承認された。再任にあたって磯会長は、「大きな変革期に重責を引き受けることに身が引き締まる思い。2年前に会長に就任して以来、制度改革や課税問題など大きな課題に対し、全国の社会福祉法人が本来の使命を果たせるよう取り組んできた。全国経営協の会員数は7,500超に拡大し、会費の見直し等、組織強化・財務強化にも努めてきた。皆様のご支援により、ブロック協議会や都道府県経営協の活動が活発化し、会員法人にとって、全国経営協が身近な存在になったものと思う。
　本年度についても、重要な課題が山積しているので、高岡前会長から引き継いだ全国経営協3つの基本姿勢のもと、取り組んでまいりたい」と所信を表明した。

　平成29・30年度の新役員体制は下表のとおり。