経営協情報

　平成31年3月25日、10月1日から施行される2019年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を定める「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」が公布された。
　主な改正内容は、①新しい経済政策パッケージに基づく更なる処遇改善（福祉・介護職員等特定処遇改善加算）、②消費税率10％引き上げにあわせた障害福祉サービス等報酬に係る消費税の取り扱い（本体報酬の引き上げ）、③訪問系サービスの福祉・介護職員処遇改善加算に係る加算率の見直しの3点。

　2月15日に開催された「第5回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において示された内容から変更はなく、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新加算）の加算率については、生活介護で新加算（Ⅰ）：1.4％、新加算（Ⅱ）で1.3％、就労継続支援Ｂ型で新加算（Ⅰ）：2.0％、新加算（Ⅱ）：1.7％、福祉型障害児入所施設で新加算（Ⅰ）：5.5％、新加算（Ⅱ）：5.0％、施設入所支援で1.9％（1段階の加算率）。
　また、消費税率10％引き上げに対応した基本報酬単位数への上乗せは、生活介護（利用定員41人以上60人以下）では、区分6：1,104単位⇒1,111単位（＋7単位）、区分5：819単位⇒824単位（＋5単位）、区分4：570単位⇒573単位（＋3単位）、区分3：504単位⇒507単位（＋3単位）、区分2以下：461単位⇒464単位（＋3単位）である。

　2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関して、全国経営協では、昨年11月12日に開催された自由民主党「社会福祉推進議員連盟（会長：衛藤晟一参議院議員）」の総会に磯彰格会長が出席し、①処遇改善を行う加算率の算定根拠となる職員の範囲に、介護福祉士だけでなく、「社会福祉士」、「精神保健福祉士」を含めること、②消費税率10％引き上げ対応した障害福祉サービス費の改善を強く要望してきた。
　今回の報酬改定では、本会の要望が反映され、処遇改善を行う加算率の算定根拠に「社会福祉士」、「精神保健福祉士」が含まれるとともに、消費税率10％引き上げに対応した基本報酬単位数への上乗せが実現された。

　なお、2月15日から3月16日までの期間で実施されたパブリックコメントの結果が公表され、今回の更なる処遇改善の「国費90億円」について、障害福祉人材約6万人（平成31年度の勤続10年以上の介護福祉士等の見込み数）×8万円×5月×約8割（福祉・介護職員特定処遇改善加算の取得見込み率）／2（国費分）の計算方法により算出していることが示された。

 　また、支給方法については、現行の福祉・介護職員処遇改善加算において、賃金改善は、基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）の改善を実施しており、新加算においても同様の取扱いとする方向で検討していることが示された。