経営協情報

　平成29年11月10日、「第14回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が開催され、平成29年度障害福祉サービス等経営実態調査結果が公表された。

　調査結果によると、平成28年度決算による全障害福祉サービスの平均の収支差率は5.9％であり、平成25年度決算に比べて、▲3.7ポイント低下した。

　25種類の障害福祉サービスのうち、平成25年度決算よりも収支差率が上昇したのは、就労継続支援A型・B型、施設入所支援等の8つのサービス。残りの17のサービスでは、収支差率は低下している。

　また、収益に対する給与費の割合は、全障害福祉サービス平均で64.4％であり、平成25年度決算に比べて、3.3ポイント上昇している。

　今回の実態調査の結果について、検討チームでは、「収支差率のみの数値ではなく、職員の給与等の数値ともあわせて分析する必要があるのではないか」等の意見が出された。

　平成29年11月22日には、社会保障審議会障害者部会の開催が予定されており、調査結果を踏まえて基準等の議論を行う。

　本会では、障害福祉サービス費改定に向けて、「第2回協議員総会（平成29年9月13日開催）」において各都道府県経営協より寄せられた意見や厚生労働省との意見交換等を踏まえて、提言・要望の内容について検討を進めている。

　また、平成29年11月10日に開催した「第7回常任協議員会」では、全国経営協 障害福祉事業経営委員会で検討した提言（案）について協議した。本調査の結果や各ブロックからの意見等を踏まえ、要望・提言活動を行うこととしている。今後、11月15日には、自由民主党「障害児者問題調査会」によるヒアリング（全国経営協からは、岩崎俊雄 相談役、久木元司 障害福祉事業経営委員長が出席予定）、11月21日には社会福祉推進議員連盟（全国経営協出席者：調整中）が予定されており、効果的な要望・提言活動を図る。