経営協情報

　平成30年１月18日、第25回規制改革推進会議（議長：大田 弘子 政策研究大学院大学 教授）が開催され、「規制改革実施計画」のフォローアップの実施について検討が行われた。

　フォローアップの対象となるのは、「規制改革実施計画」（平成29年6月9日閣議決定）に掲げるすべての事項と、これまでの「規制改革実施計画」に盛り込まれた事項の中で、平成28年度末時点で「措置済み」とされていない事項、「要フォロー継続」とされた項目。
　所管省庁は、平成29年度末時点での「規制改革実施計画」の事項の実施状況を3月30日までに報告し、その後、規制改革推進会議ワーキング・グループにて精査が行われ、規制改革推進会議に報告が行われる予定である。

　なお、社会福祉法人・社会福祉施設関係で、「規制改革実施計画」（平成29年6月9日閣議決定）に盛り込まれている実施事項（フォローアップの対象）は以下のとおり。

　平成30年１月23日、第1回経済財政諮問会議（議長：安倍 晋三 内閣総理大臣）が開催され、中長期の経済財政の展望、経済財政諮問会議の今年の検討課題について議論が行われた。

　中長期の経済財政の展望について、中長期の経済財政の試算が示され、「成長実現ケース」（アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績も踏まえたより現実的なペースで発現する姿を試算したもの）では、プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化は、平成29年7月の試算よりも2年遅れ、2027年度になることが示された（ただし、この試算は、歳出改革を織り込んだものではない）。
　今後、政府では、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、平成30年夏にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）において、ＰＢの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしている。
　中長期の経済財政の試算に関して、麻生 太郎 副総理兼財務大臣は、ＰＢの黒字化達成に向けた計画を策定するにあたっては、経済成長と財政健全化の両立を図り、歳出・歳入の両面から、毎年度継続して取り組めるよう、改革の方針や、医療および薬価などの制度改革等を含めた具体的な中身や工程をしっかり定めることが大事なことであるとした。

　経済財政諮問会議の今年の検討課題について、有識者議員4名からは、「全世代型」の社会保障の実現に向けた課題が提案され、「一人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取組加速、広域化・制度間連携（介護制度と後期高齢者医療制度等）強化」、「医療・介護分野の人手供給の仕組み（スキル強化と高齢労働力の活用等）」、「子ども子育て支援に当たっての国、都道府県、市町村の連携強化（上乗せ措置の見える化等）」等が挙げられている。
　この点に関連して、有識者議員である榊原 定征 東レ株式会社相談役は、歳出改革の柱である社会保障改革への手綱を緩めるべきではないとし、過去３年間の予算編成では、社会保障関係費の伸びは計画どおり5,000億円に抑えてきたことを踏まえ、今後も取り組みを継続していくことが重要であるとした。その上で、中間評価においては、これまでの社会保障分野における改革事項の財政効果や医療・介護の将来給付の姿を明らかにし、政策的対応を具体的に検討することが重要と指摘している。