経営協情報

　既報のとおり、全国経営協では、とくに被害が大きい岡山県、広島県、愛媛県における被災状況と支援ニーズの把握に向けて、中国・四国ブロック協議会（会長：中村 忠久 徳島県経営協会長）と連携して活動を展開しています。

　中国・四国ブロック協議会では、同ブロック青年会（会長：保岡 伸聡 徳島県青年会会長）が実働を担い、各県の情報収集等を行うとともに、7月12日には、四国各県の青年会メンバーにより、愛媛県西予市・宇和島市、広島県尾道市に給水タンクやウェットティッシュ等の応援物資の搬送を行いました。
　週明けをめどに中国・四国ブロックとして、各県の被災状況と支援ニーズを整理し、全国経営協と今後の対応について協議、検討することとしています。

　また、12日には、全国経営協 櫛田 匠 総務委員長ならびに財前 民男 リーダーをはじめ災害支援特命チームのメンバーが、厚生労働省社会・援護局 定塚 由美子 局長、八神 敦雄 審議官、藤原 朋子 総務課長、石垣 健彦 福祉基盤課長と面会しました。財前リーダーから、被災状況や各県経営協での対応状況、岡山県DWATの活動成果等を報告し、避難所等において福祉ニーズを抱える方々への支援の強化とともに、福祉医療機構による特別融資を含め、被災した社会福祉法人・福祉施設への復興・再建に向けた積極的な支援について、強く要請しました。

　なお、厚生労働省老健局では、7月13日付で事務連絡「平成30年7月豪雨による被害に遭われた方を受け入れた施設等への周知について」を発出し、他の介護保険施設等から避難してきた入所者の受入れに際して、定員や従事者の基準等の柔軟な取扱い等について、自治体に対して周知を図っています。